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取扱業務(個人)

当事務所では、個人の方を対象として、重点取扱分野である労働問題を中心に、訴訟・紛争解決、離婚問題、相続問題・遺言、交通事故、借金問題など幅広くリーガルサービスを提供しています。

刑事弁護

窃盗・暴行・傷害・性犯罪・薬物犯罪などの個人被疑者・被告人の弁護から、数百億円規模の大規模経済事件における法人被疑者・被告人の弁護まで、幅広く豊富な経験を有しております。

また、当事務所開設の理念として、逮捕・勾留されている方のみならず、不安に思われているそのご家族も手厚くサポートしたいと考えております。

詳細は以下の刑事弁護専門ページをご覧下さい。

> 刑事弁護専門ページ

労働問題

「突然会社を解雇された」、「賃金カットに強制的に同意させられた」「サービス残業が多く、残業代が支払われていない」、「会社内でパワハラ・セクハラを受けている」など、理不尽な扱いを受けているにもかかわらず、会社や上司との力関係からこれを受け入れざるを得ず、悩まれている方もいらっしゃると思います。

当事務所(代表弁護士)は、労働者個人の方のご相談のほか、企業側の労務問題のご相談、また企業内弁護士として企業グループの労務管理に携わった経験を有しており、労働者側・企業側双方の思考・強み・弱みを十分に把握しています。これまでの経験を通じ、労働問題について最適な解決策の提案をするよう努めておりますので、労働問題に悩まれている方は安心してご相談下さい。

> 労働問題について

訴訟・紛争解決

日常生活を営む中で、友人・知人との関係のみならず、商品を購入した店舗やサービスを委託した業者、近時はインターネットなど、多様な法人・個人との間でクレームやトラブルが生じています。

この場合、協議によって解決することが最善ではありますが、交渉が決裂した場合など訴訟に発展することも少なくありません。

当事務所は、損害賠償請求訴訟、慰謝料請求訴訟、支払代金返還請求訴訟、売掛金請求訴訟、請負代金請求訴訟、不動産関連訴訟(土地引渡し、建物明渡しなど)など多様な訴訟につき、訴額数十万円から100億円超の訴訟まで経験を有しており、お客様に生じた訴訟・紛争についての最適な解決を目指しております。

離婚問題(夫婦問題)

離婚問題(夫婦問題)は、当事者の方にとって大きな精神的負担となるのみならず、両親や友人など周りの方にもなかなか相談しにくいという面があります。他方で、離婚を協議するにあたっては、財産分与、慰謝料、別居後の生活費(婚姻費用)、お子様がいる場合には親権や養育費の問題など、多くの問題を解決しなければなりません。

これらの問題を一人で抱え込むことで疲弊してしまい、仕事などの日常生活や周りの方との人間関係にも悪影響を及ぼす場合も少なくありません。離婚問題(夫婦問題)に悩まれている場合には、できる限り早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。

当事務所は、離婚に関する交渉、離婚調停、離婚訴訟など、離婚全般について取り扱っており、特にお子様のいるご夫婦の離婚問題(親権や養育費、また離婚後のお子様との面会など)に力を入れています。

お話を聞く中で、ご夫婦やご家族の今後の生活を考えたとき、本当に離婚した方が良いのか疑問に思う場合もあります。ご相談に見えた方のお話をじっくりと聞き、その悩みを共有した上で、お金の問題、お子様の問題など、最適な提案をさせていただくよう努めておりますので、遠慮なくご相談ください。

相続問題・遺言

相続問題

大切なご家族やご親族が亡くなられた場合、亡くなられた方の遺産(相続財産)については相続が発生するため、ご兄弟やご親族との間で紛争が生じることも少なくありません。

相続には、法定相続分として配偶者(夫や妻)、子、親、兄弟の原則的な持分が法定されています。しかしながら、遺産(相続財産)には金銭のみならず、すぐに売却することが困難な不動産や株式などが含まれていることもあります。また、生前に一部の相続人に対して贈与があった場合や、一部の相続人が亡くなられた方の介護をしていた場合など、感情的な対立もあいまって、当事者のみの協議によって遺産の分割が困難になることがあります。

当事務所では、相続や遺産分割手続について、遺産(相続財産)の公平かつ適正な分配を実現するための支援・サポートをいたします。

遺言

相続問題の発生に備え、遺言を作成することをお勧めいたします。

遺言を作成した場合、(遺留分を侵害するなどの例外的な場合を除き)亡くなられた方の資産の分配は、遺言の内容に従って行われることになり、相続問題の発生を回避することができます。

当事務所では、遺言作成のサポートをいたします。

交通事故

交通事故の被害に遭われた場合、加害者が任意保険に加入している場合には、保険会社との交渉を行うこととなりますが、示談交渉のご経験がない一般の方の場合、保険会社の提示した金額が、治療費、休業損害や慰謝料として十分な金額であるかどうかをご自身で判断することは難しい面があります。

一般論としては、保険会社の提示する金額は被害に遭われた方の損害を賠償する金額として十分でないことも多く、示談交渉により賠償額の増加を要求すべき事案も少なくありません。

当事務所にご相談いただければ、代理人として保険会社との示談交渉を行い、適正な賠償額が得られるよう最大限の努力をいたします。

また、被害に遭われた方やそのご家族は、肉体的のみならず、精神的にも大きなショックを受けられていると思いますので、示談交渉にあたっては、更なる肉体的・精神的負担が生じないよう可能な限り配慮の上、誠心誠意サポートに努めます。

借金問題・債務整理

消費者金融業者やクレジットカード会社などで借り入れた債務(借金)の返済でお困りの方、給与やボーナスの減少によって住宅ローンの返済が困難となった方は、当事務所にお気軽にご相談下さい。

債務整理をすることで、これまでのお悩みから開放され、生活を立て直すことが可能となります。債務整理の方法としては、消費者金融業者などとの間で債務弁済のスケジュールの変更等を交渉する任意整理、マイホームを維持しながら債務を整理できる可能性のある個人再生、全ての債務を清算し新たな生活のスタートを切るための自己破産など、いくつかの手法がありますが、ご相談に見えた方の個別の事情に応じて、最適な解決策を考え、提案させていただきます。

また、借入期間が長期に及んでいて、これまで債務整理のご経験のない方や、過去に一部の業者の債務を完済されている方の場合、利息制限法に基づく引直し計算をした結果、債務がなくなったり、場合によっては過払金として一定程度の金銭が返還される場合もあります。借金問題でお困りの方は、遠慮なくご連絡ください。

その他のご相談

上記のほかにも、賃貸借トラブル、消費者被害(マルチ商法や投資詐欺など)、デリバティブ取引の損失、近隣の方とのトラブルなど幅広くご相談を受け付けております。当事務所は少しでも多くの方々の力になりたいとの方針から、初回法律相談を無料としておりますので、弁護士に相談すべき問題かわからないものなども含め、お気軽に何なりとお問い合わせ下さい。