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取扱業務(法人・事業主)

当事務所では、法人及び事業主の方を対象として、重点取扱分野である企業再生、労働問題を中心に、訴訟・紛争解決、契約書作成、債権回収、顧問業務など幅広くリーガルサービスを提供しています。

企業再生・経営支援・倒産処理

当事務所は企業再生・経営支援・倒産処理を重点取扱分野としており、経営状況の悪化や資金繰りにお悩みの法人や事業主の方の代理人として、金融機関との債務返済の交渉(リスケジュール)、法的手続を介さない事業再生手続である私的整理手続、裁判所の関与を伴う法的倒産手続(民事再生・破産)などを数多く担当しております。詳細は以下の企業再生専門ページをご覧下さい。

> 企業再生・経営支援について

労働問題

労働形態の多様化や、労働契約法の施行、労働者派遣法の改正など、近年、企業の雇用環境はめまぐるしい変化を遂げており、これに伴って、従業員を雇用する企業は、新法や新制度を適切に理解し、これを遵守する必要が生じています。

また、これらの変化に伴って、従業員について生じる労働問題も複雑化しており、従業員の解雇など退職に関する問題、賃金・未払賃金に関する問題、労働条件の変更に関する問題、就業規則や労使協定に関する問題、メンタルヘルスケアに関する問題など多くの問題が生じています。

当事務所は、労働審判、訴訟など、労働紛争の個別事案における代理人として豊富な経験を有しているほか、労働問題を未然に防ぐ企業の労務管理体制の構築にも十分な実績を有しており、企業の実情に即した最適な解決策を提案いたします。

> 労働問題について

訴訟・紛争解決

事業活動の中で紛争・クレームが生じた場合、協議によって解決することが最善ではありますが、交渉が決裂した場合など訴訟に発展することも少なくありません。

当事務所は、売掛金請求訴訟、請負代金請求訴訟、損害賠償請求訴訟、不動産関連訴訟(土地引渡し、建物明渡しなど)、会社訴訟(役員責任追及訴訟、新株発行無効訴訟、株主総会決議取消・不存在訴訟など)、特許侵害訴訟など多様な訴訟につき、訴額数十万円から100億円超の訴訟まで経験を有しており、お客様に生じた訴訟・紛争についての最適な解決を目指しております。

契約書作成・チェック

事業活動を営む場合、仕入先、得意先、下請会社、協力会社、消費者など多くの当事者との間で多数の取引を行うこととなりますが、取引が発生する場合には不可避的に契約が必要となります。しかしながら、中堅・中小企業のみならず、大企業においても、取引を行う際に契約書が未作成であったり、契約書書式をそのまま用いているために実際の取引内容と齟齬が生じている事例も少なくありません。

当事務所は、売買契約、業務委託契約、不動産関連契約、ライセンス契約、事業提携契約といった企業間契約から、契約約款、規約等の消費者との契約など多様な契約書を作成した経験を有しており、事業のニーズに即した契約書の作成をサポートいたします。

債権回収・取引先の破綻対応

債権回収

貸付金や売掛金などの債権を有していても、これを回収できない場合には事業活動は困難となります。債権が回収できない場合の典型例としては、相手方の経営状況(個人であれば資産状況)が悪化している場合や、商品クレームなどによって債権の存在自体をそもそも争っている場合がありますが、いずれも弁護士が介入することにより早期の債権回収が期待できます。

当事務所では、相手方との交渉、内容証明郵便の発送、資産の仮差押えや訴訟手続など、お客様の債権の回収を最大化するべく迅速かつ適切にリーガルサービスを提供いたします。

取引先の破綻対応

取引先の経営状況が悪化し、破綻に瀕しているとの情報を得た場合、発注している商品が納入されるのかどうか、販売予定の商品の納入を中止しても良いのかどうか、継続的に取引を行っている契約はどうなるのかなど、適切な対応を迅速に判断することが必要となります。また、賃貸借契約におけるオーナー側(賃貸人)の破綻やテナント側(賃借人)の破綻に際しては、賃貸借契約の帰趨のほか、建物の明渡し、原状回復の取扱い、敷金・保証金の取扱いなど、解決すべき問題が多数生じます。

取引先の破綻対応は、企業再生・倒産処理の裏返しの問題であり、いかなる対応が債権回収・契約処理に関して適切であるか否かは、企業再生実務・倒産実務を熟知していない限り判断ができないと考えられます。

当事務所は、企業再生・倒産処理を最重点取扱分野としており、破綻に瀕した企業や個人の代理人を多数経験しています。最新の企業再生実務・倒産実務のノウハウから、取引先の破綻対応につきましても、実践的なリーガルサービスを提供いたします。

顧問弁護士

法人・事業主の方において、継続的なご相談が発生する場合、顧問契約の締結をお勧めいたします。顧問契約締結のメリットは、相談の都度、見積もり等を確認する必要がなく、また一本の電話で解決するようなちょっとした相談についても気軽に相談いただくことが可能となる点と考えられます。

当事務所代表弁護士は、大手外資系法律事務所に勤務した経験に加え、総合商社にて社内弁護士として勤務し、一法務部員として弁護士の顧客となった希有な経験から、徹底して顧客目線に立ったリーガルサービスの提供を心がけております。

顧問料は、原則として月額5万円(税抜)以上としておりますが、会社規模・相談数に応じてお客様のニーズに沿った契約内容を協議させていただければと思っております。

お客様のご要望に合わせてアレンジいたしますので、お気軽にご相談ください。