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弁護士費用

法律相談

初回相談 45分 無料
45分を超える場合 30分ごと5000円
2回目以降のご相談 30分ごと5000円

個人のお客様

刑事弁護

(1) 捜査弁護着手金(裁判になる前の事件の着手金)

罪を認めている事件
身柄拘束されている場合 20万円~
身柄拘束されていない場合 10万円~
無罪又は一部無罪を争う事件

40万円~

少年事件

40万円~

※裁判員裁判対象事件の場合、いずれの事件においても30万円増額となります。
※当初の被疑事実とは別の被疑事実にて再度逮捕・勾留された場合や追起訴された場合は、基本着手金の半額を追加着手金として申し受けます。

(2) 追加着手金(起訴され、裁判になった場合)

罪を認めている事件

30万円~

無罪又は一部無罪を争う事件

40万円~

(3) 報酬金

公判請求されない事件
不起訴処分 30万円~
略式起訴(罰金) 20万円~
公判請求された事件
執行猶予付き判決 30万円~
実刑判決
 検察官求刑の8割未満の判決 30万円~
 検察官求刑の8割以上の判決 25万円~
無罪 50万円~
少年事件

30万円~

※裁判員裁判対象事件の場合、いずれの事件においても30万円増額となります。

労働問題

(1) 着手金

会社との示談交渉 10万円~
労働審判手続 20万円~
仮処分手続 20万円~
訴訟手続 30万円~

※示談交渉に引き続いて労働審判手続を受任する場合など、各事件を引き続いて受任する場合には、差額のみを着手金を申し受けます。

(2) 報酬金

会社との示談交渉 経済的利益の16%
労働審判手続 経済的利益の20%
仮処分手続 経済的利益の20%
訴訟手続 経済的利益の25%

離婚問題(夫婦問題)

(1) 着手金

離婚交渉 20万円~
離婚調停 30万円~
離婚訴訟 40万円~

※離婚交渉から引き続いて調停事件を受任する場合、調停事件から引き続いて訴訟事件を受任する場合は、着手金の半額を申し受けます。
※慰謝料や財産分与等の財産的給付が問題となる場合、上記の着手金に加えて、民事事件と同様の着手金を申し受けます。

(2) 報酬金

離婚交渉 20万円~
離婚調停 30万円~
離婚訴訟 40万円~

※慰謝料や財産分与等の財産的給付が問題となる場合、上記の報酬金に加えて、民事事件と同様の報酬金を申し受けます。

相続問題・遺言

(1) 着手金

遺産分割交渉 30万円~
遺産分割調停 50万円~

※遺産分割交渉から引き続いて調停事件を受任する場合は、追加着手金は半額となります。

(2) 報酬金

報酬金 交渉による解決 経済的利益の15%
調停による解決 経済的利益の20%

(3) 遺言の作成

定型的なもの 10万円 ~20万円
非定型なもの 20万円~

交通事故

(1) 着手金

金300万円以下の場合 請求金額の8%(最低額16万円)
金300万円を超え、金3000万円以下の場合 請求金額の5%+9万円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合 請求金額の3%+69万円
金3億円を超える場合 請求金額の2%+369万円

(2) 報酬金

金300万円以下の場合 経済的利益の16%
金300万円を超え、金3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円
金3億円を超える場合 経済的利益の4%+738万円

借金問題・債務整理

(1) 着手金

任意整理 1社につき 2万円
自己破産 着手金30万円(報酬金なし)
個人民事再生 着手金 30万円

(2) 報酬金

任意整理事件 1、2、3の合計
1. 着手金と同額
2. 債務が減額された場合は、その額の10%
3. 過払金が返還された場合は、返還額の20%
個人民事再生 30万円

その他民事事件

(1) 着手金

金300万円以下の場合 請求金額の8%(最低額16万円)
金300万円を超え、金3000万円以下の場合 請求金額の5%+9万円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合 請求金額の3%+69万円
金3億円を超える場合 請求金額の2%+369万円

(2) 報酬金

金300万円以下の場合 経済的利益の16%
金300万円を超え、金3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円
金3億円を超える場合 経済的利益の4%+738万円

法人のお客様

顧問弁護士

月額5万円~(事業規模・業務量に応じて、ご相談の上、決定いたします。)

企業再生・倒産処理

私的整理手続(リスケジュール交渉・債務カット交渉など)

(1) 着手金

取引先・債権者数が10社以内 50万円~
取引先・債権者が11社~29社 100万円~200万円
取引先・債権者が30社以上 200万円~400万円

(2) 報酬金 着手金と同程度

※事業規模やその状況、用いる手続等により、上記を基準として協議の上、決定いたします。

破産手続

(1) 着手金

債権者数が10社以内 50万円~
債権者が11社~29社 100万円~200万円
債権者が30社以上 162万円~432万円

※事業停止の有無、資産の有無などにより、上記を基準として協議の上、決定いたします。

(2) 報酬金 なし

民事再生手続

(1) 着手金 150万円以上
(2) 報酬金 着手金と同額

※事業規模やその状況等により、上記を基準として協議の上、決定いたします。

労働問題

(1) 着手金

労働者との示談交渉 10万円~
労働審判手続 20万円~
仮処分手続 20万円~
訴訟手続 30万円~

※示談交渉に引き続いて労働審判手続を受任する場合など、各事件を引き続いて受任する場合には、差額のみを着手金を申し受けます。

(2) 報酬金

労働者との示談交渉 経済的利益の16%
労働審判手続 経済的利益の20%
仮処分手続 経済的利益の20%
訴訟手続 経済的利益の25%

その他民事・商事事件

(1) 着手金

金300万円以下の場合 請求金額の8%(最低額16万円)
金300万円を超え、金3000万円以下の場合 請求金額の5%+9万円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合 請求金額の3%+69万円
金3億円を超える場合 請求金額の2%+369万円

(2) 報酬金

金300万円以下の場合 経済的利益の16%
金300万円を超え、金3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
金3000万円を超え、金3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円
金3億円を超える場合 経済的利益の4%+738万円

※金額表示はすべて税抜き価格で記載しております。