法律相談
| 初回相談 | 60分 5000円 60分を超える場合 30分ごと10,000円 |
|---|---|
| 2回目以降のご相談 | 60分ごと20,000円 |
個人のお客様
労働問題
(1) 着手金
| 会社との示談交渉 | 20万円～ |
|---|---|
| 労働審判手続 | 30万円～ |
| 仮処分手続 | 40万円～ |
| 訴訟手続 | 50万円～ |
※示談交渉に引き続いて労働審判手続を受任する場合など、各事件を引き続いて受任する場合には、差額のみを着手金として申し受けます。
(2) 報酬金
| 会社との示談交渉 | 経済的利益の16%（最低額24万円） |
|---|---|
| 労働審判手続 | 経済的利益の20%（最低額30万円） |
| 仮処分手続 | 経済的利益の20%（最低額30万円） |
| 訴訟手続 | 経済的利益の25%（最低額50万円） |
離婚問題（夫婦問題）
(1) 着手金
| 離婚交渉 | 30万円～ |
|---|---|
| 離婚調停 | 40万円～ |
| 離婚訴訟 | 50万円～ |
※離婚交渉から引き続いて調停事件を受任する場合、調停事件から引き続いて訴訟事件を受任する場合は、差額のみを着手金として申し受けます。
※慰謝料や財産分与等の財産的給付が問題となる場合、上記の着手金に加えて、民事事件と同様の着手金を申し受けます。
(2) 報酬金
| 離婚交渉 | 30万円～ |
|---|---|
| 離婚調停 | 40万円～ |
| 離婚訴訟 | 50万円～ |
※慰謝料や財産分与等の財産的給付が問題となる場合、上記の報酬金に加えて、民事事件と同様の報酬金を申し受けます。
相続問題・遺言
(1) 着手金
| 遺産分割交渉 | 30万円～ |
|---|---|
| 遺産分割調停 | 50万円～ |
※遺産分割交渉から引き続いて調停事件を受任する場合は、差額のみを着手金として申し受けます。
(2) 報酬金
| 報酬金 交渉による解決 | 取得財産額の2%（最低金額50万円） |
|---|---|
| 調停による解決 | 取得財産額の3%（最低金額70万円） |
※遺産額や紛争態様により、上記を基準として協議の上、決定いたします。
(3) 遺言の作成
| 定型的なもの | 30万円 |
|---|---|
| 非定型なもの | 40万円～ |
交通事故
(1) 着手金
| 金300万円以下の場合 | 請求金額の8% |
|---|---|
| 金300万円を超え、金3000万円以下の場合 | 請求金額の5%＋9万円 |
| 金3000万円を超え、金3億円以下の場合 | 請求金額の3%＋69万円 |
| 金3億円を超える場合 | 請求金額の2%＋369万円 |
(2) 報酬金
| 金300万円以下の場合 | 経済的利益の16% |
|---|---|
| 金300万円を超え、金3000万円以下の場合 | 経済的利益の10%＋18万円 |
| 金3000万円を超え、金3億円以下の場合 | 経済的利益の6%＋138万円 |
| 金3億円を超える場合 | 経済的利益の4%＋738万円 |
借金問題・債務整理
(1) 着手金
| 任意整理 | １社につき 3万円 |
|---|---|
| 自己破産 | 同時廃止事件35万円（報酬金なし） 管財事件45万円～（報酬金なし） |
| 個人民事再生 | 着手金 50万円～ |
(2) 報酬金
| 任意整理事件 | 1、2、3の合計 |
|---|---|
| 1. 着手金と同額 | |
| 2. 債務が減額された場合は、その額の10% | |
| 3. 過払金が返還された場合は、返還額の20% | |
| 個人民事再生 | 50万円 |
刑事弁護
(1) 捜査弁護着手金（裁判になる前の事件の着手金）
罪を認めている事件
| 身柄拘束されている場合 | 30万円～ |
|---|---|
| 身柄拘束されていない場合 | 20万円～ |
無罪又は一部無罪を争う事件
70万円～
少年事件
50万円～
※裁判員裁判対象事件の場合、いずれの事件においても50万円増額となります。
※当初の被疑事実とは別の被疑事実にて再度逮捕・勾留された場合や追起訴された場合は、基本着手金の半額を追加着手金として申し受けます。
(2) 追加着手金（起訴され、裁判になった場合）
罪を認めている事件
30万円～
無罪又は一部無罪を争う事件
70万円～
(3) 報酬金
公判請求されない事件
| 不起訴処分 | 40万円～ |
|---|---|
| 略式起訴（罰金） | 30万円～ |
公判請求された事件
| 執行猶予付き判決 | 40万円～ |
|---|---|
| 実刑判決 | |
| 検察官求刑の８割未満の判決 | 35万円～ |
| 検察官求刑の８割以上の判決 | 30万円～ |
| 無罪 | 100万円～ |
少年事件
50万円～
※裁判員裁判対象事件の場合、いずれの事件においても30万円増額となります。
その他民事事件
(1) 着手金
| 金300万円以下の場合 | 請求金額の8%（最低額20万円） |
|---|---|
| 金300万円を超え、金3000万円以下の場合 | 請求金額の5%＋9万円 |
| 金3000万円を超え、金3億円以下の場合 | 請求金額の3%＋69万円 |
| 金3億円を超える場合 | 請求金額の2%＋369万円 |
(2) 報酬金
| 金300万円以下の場合 | 経済的利益の16%（最低額30万円） |
|---|---|
| 金300万円を超え、金3000万円以下の場合 | 経済的利益の10%＋18万円 |
| 金3000万円を超え、金3億円以下の場合 | 経済的利益の6%＋138万円 |
| 金3億円を超える場合 | 経済的利益の4%＋738万円 |
法人のお客様
顧問弁護士
月額5万円～（事業規模・業務量に応じて、ご相談の上、決定いたします。）
契約書作成・レビュー
1通10万円～
企業再生・倒産処理
破産手続
(1) 着手金
| 債権者数が5社以内 | 50万円～ |
|---|---|
| 債権者が6社～29社 | 100万円～ |
| 債権者が30社以上 | 200万円～ |
※事業停止の有無、資産の有無などにより、上記を基準として協議の上、決定いたします。
(2) 報酬金 なし
民事再生手続
| (1) 着手金 | 200万円以上 |
|---|---|
| (2) 報酬金 | 着手金と同額 |
※事業規模やその状況等により、上記を基準として協議の上、決定いたします。
私的整理手続（リスケジュール交渉・債務カット交渉など）
(1) 着手金
| 取引先・債権者数が10社以内 | 100万円～ |
|---|---|
| 取引先・債権者が11社～29社 | 150万円～ |
| 取引先・債権者が30社以上 | 200万円～ |
(2) 報酬金 着手金と同程度
※事業規模やその状況、用いる手続等により、上記を基準として協議の上、決定いたします。
労働問題
(1) 着手金
| 労働者との示談交渉 | 30万円～ |
|---|---|
| 労働審判手続 | 40万円～ |
| 仮処分手続 | 40万円～ |
| 訴訟手続 | 60万円～ |
※示談交渉に引き続いて労働審判手続を受任する場合など、各事件を引き続いて受任する場合には、差額のみを着手金を申し受けます。
(2) 報酬金
| 労働者との示談交渉 | 30万円～ |
|---|---|
| 労働審判手続 | 40万円～ |
| 仮処分手続 | 40万円～ |
| 訴訟手続 | 60万円～ |
その他民事・商事事件
(1) 着手金
| 金300万円以下の場合 | 請求金額の8%（最低額24万円） |
|---|---|
| 金300万円を超え、金3000万円以下の場合 | 請求金額の5%＋9万円 |
| 金3000万円を超え、金3億円以下の場合 | 請求金額の3%＋69万円 |
| 金3億円を超える場合 | 請求金額の2%＋369万円 |
(2) 報酬金
| 金300万円以下の場合 | 経済的利益の16%（最低額32万円） |
|---|---|
| 金300万円を超え、金3000万円以下の場合 | 経済的利益の10%＋18万円 |
| 金3000万円を超え、金3億円以下の場合 | 経済的利益の6%＋138万円 |
| 金3億円を超える場合 | 経済的利益の4%＋738万円 |
Ｍ＆Ａ・事業承継・危機管理・不祥事対応
※事業規模や状況、用いる手続等により、協議の上、決定いたします。
※金額表示はすべて税抜き価格で記載しております。
