法律相談
初回相談 | 60分 5000円 60分を超える場合 30分ごと10,000円 |
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2回目以降のご相談 | 60分ごと20,000円 |
個人のお客様
労働問題
(1) 着手金
会社との示談交渉 | 20万円~ |
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労働審判手続 | 30万円~ |
仮処分手続 | 40万円~ |
訴訟手続 | 50万円~ |
※示談交渉に引き続いて労働審判手続を受任する場合など、各事件を引き続いて受任する場合には、差額のみを着手金として申し受けます。
(2) 報酬金
会社との示談交渉 | 経済的利益の16%(最低額24万円) |
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労働審判手続 | 経済的利益の20%(最低額30万円) |
仮処分手続 | 経済的利益の20%(最低額30万円) |
訴訟手続 | 経済的利益の25%(最低額50万円) |
離婚問題(夫婦問題)
(1) 着手金
離婚交渉 | 30万円~ |
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離婚調停 | 40万円~ |
離婚訴訟 | 50万円~ |
※離婚交渉から引き続いて調停事件を受任する場合、調停事件から引き続いて訴訟事件を受任する場合は、差額のみを着手金として申し受けます。
※慰謝料や財産分与等の財産的給付が問題となる場合、上記の着手金に加えて、民事事件と同様の着手金を申し受けます。
(2) 報酬金
離婚交渉 | 30万円~ |
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離婚調停 | 40万円~ |
離婚訴訟 | 50万円~ |
※慰謝料や財産分与等の財産的給付が問題となる場合、上記の報酬金に加えて、民事事件と同様の報酬金を申し受けます。
相続問題・遺言
(1) 着手金
遺産分割交渉 | 30万円~ |
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遺産分割調停 | 50万円~ |
※遺産分割交渉から引き続いて調停事件を受任する場合は、差額のみを着手金として申し受けます。
(2) 報酬金
報酬金 交渉による解決 | 取得財産額の2%(最低金額50万円) |
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調停による解決 | 取得財産額の3%(最低金額70万円) |
※遺産額や紛争態様により、上記を基準として協議の上、決定いたします。
(3) 遺言の作成
定型的なもの | 30万円 |
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非定型なもの | 40万円~ |
交通事故
(1) 着手金
金300万円以下の場合 | 請求金額の8% |
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金300万円を超え、金3000万円以下の場合 | 請求金額の5%+9万円 |
金3000万円を超え、金3億円以下の場合 | 請求金額の3%+69万円 |
金3億円を超える場合 | 請求金額の2%+369万円 |
(2) 報酬金
金300万円以下の場合 | 経済的利益の16% |
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金300万円を超え、金3000万円以下の場合 | 経済的利益の10%+18万円 |
金3000万円を超え、金3億円以下の場合 | 経済的利益の6%+138万円 |
金3億円を超える場合 | 経済的利益の4%+738万円 |
借金問題・債務整理
(1) 着手金
任意整理 | 1社につき 3万円 |
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自己破産 | 同時廃止事件35万円(報酬金なし) 管財事件45万円~(報酬金なし) |
個人民事再生 | 着手金 50万円~ |
(2) 報酬金
任意整理事件 | 1、2、3の合計 |
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1. 着手金と同額 | |
2. 債務が減額された場合は、その額の10% | |
3. 過払金が返還された場合は、返還額の20% | |
個人民事再生 | 50万円 |
刑事弁護
(1) 捜査弁護着手金(裁判になる前の事件の着手金)
罪を認めている事件
身柄拘束されている場合 | 30万円~ |
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身柄拘束されていない場合 | 20万円~ |
無罪又は一部無罪を争う事件
70万円~
少年事件
50万円~
※裁判員裁判対象事件の場合、いずれの事件においても50万円増額となります。
※当初の被疑事実とは別の被疑事実にて再度逮捕・勾留された場合や追起訴された場合は、基本着手金の半額を追加着手金として申し受けます。
(2) 追加着手金(起訴され、裁判になった場合)
罪を認めている事件
30万円~
無罪又は一部無罪を争う事件
70万円~
(3) 報酬金
公判請求されない事件
不起訴処分 | 40万円~ |
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略式起訴(罰金) | 30万円~ |
公判請求された事件
執行猶予付き判決 | 40万円~ |
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実刑判決 | |
検察官求刑の8割未満の判決 | 35万円~ |
検察官求刑の8割以上の判決 | 30万円~ |
無罪 | 100万円~ |
少年事件
50万円~
※裁判員裁判対象事件の場合、いずれの事件においても30万円増額となります。
その他民事事件
(1) 着手金
金300万円以下の場合 | 請求金額の8%(最低額20万円) |
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金300万円を超え、金3000万円以下の場合 | 請求金額の5%+9万円 |
金3000万円を超え、金3億円以下の場合 | 請求金額の3%+69万円 |
金3億円を超える場合 | 請求金額の2%+369万円 |
(2) 報酬金
金300万円以下の場合 | 経済的利益の16%(最低額30万円) |
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金300万円を超え、金3000万円以下の場合 | 経済的利益の10%+18万円 |
金3000万円を超え、金3億円以下の場合 | 経済的利益の6%+138万円 |
金3億円を超える場合 | 経済的利益の4%+738万円 |
法人のお客様
顧問弁護士
月額5万円~(事業規模・業務量に応じて、ご相談の上、決定いたします。)
契約書作成・レビュー
1通10万円~
企業再生・倒産処理
破産手続
(1) 着手金
債権者数が5社以内 | 50万円~ |
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債権者が6社~29社 | 100万円~ |
債権者が30社以上 | 200万円~ |
※事業停止の有無、資産の有無などにより、上記を基準として協議の上、決定いたします。
(2) 報酬金 なし
民事再生手続
(1) 着手金 | 200万円以上 |
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(2) 報酬金 | 着手金と同額 |
※事業規模やその状況等により、上記を基準として協議の上、決定いたします。
私的整理手続(リスケジュール交渉・債務カット交渉など)
(1) 着手金
取引先・債権者数が10社以内 | 100万円~ |
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取引先・債権者が11社~29社 | 150万円~ |
取引先・債権者が30社以上 | 200万円~ |
(2) 報酬金 着手金と同程度
※事業規模やその状況、用いる手続等により、上記を基準として協議の上、決定いたします。
労働問題
(1) 着手金
労働者との示談交渉 | 30万円~ |
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労働審判手続 | 40万円~ |
仮処分手続 | 40万円~ |
訴訟手続 | 60万円~ |
※示談交渉に引き続いて労働審判手続を受任する場合など、各事件を引き続いて受任する場合には、差額のみを着手金を申し受けます。
(2) 報酬金
労働者との示談交渉 | 30万円~ |
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労働審判手続 | 40万円~ |
仮処分手続 | 40万円~ |
訴訟手続 | 60万円~ |
その他民事・商事事件
(1) 着手金
金300万円以下の場合 | 請求金額の8%(最低額24万円) |
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金300万円を超え、金3000万円以下の場合 | 請求金額の5%+9万円 |
金3000万円を超え、金3億円以下の場合 | 請求金額の3%+69万円 |
金3億円を超える場合 | 請求金額の2%+369万円 |
(2) 報酬金
金300万円以下の場合 | 経済的利益の16%(最低額32万円) |
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金300万円を超え、金3000万円以下の場合 | 経済的利益の10%+18万円 |
金3000万円を超え、金3億円以下の場合 | 経済的利益の6%+138万円 |
金3億円を超える場合 | 経済的利益の4%+738万円 |
M&A・事業承継・危機管理・不祥事対応
※事業規模や状況、用いる手続等により、協議の上、決定いたします。
※金額表示はすべて税抜き価格で記載しております。